約 1,303,720 件
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※配置路線名は配属当初のものを記載。改称された場合でも系統番号が変わっていない場合は記載しない。 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 601 京琴郵便事業 1942.02.06(新規) (80)大磯線ルート EF66 90 602 京琴郵便事業 1942.02.07(新規) (68)南北線ルート EF66 91 603 京琴郵便事業 1942.02.08(新規) (67)大道線ルート EF66 92 604 京琴郵便事業 1942.02.09(新規) (65)芦屋線ルート EF66 93 605 京琴郵便事業 1942.02.10(新規) (69)香川線ルート EF66 94 (空き) 1944.04.04 606 京琴郵便事業 1942.02.11(新規) (64)渚線ルート EF66 95 607 京琴郵便事業 1942.02.12(新規) (80)大磯線ルート EF66 96 (空き) 1944.04.04 608 京琴郵便事業 1942.02.13(新規) (68)南北線ルート EF66 97 (空き) 1944.04.04 609 京琴郵便事業 1942.02.14(新規) (67)大道線ルート EF66 98 610 京琴郵便事業 1942.02.15(新規) (65)芦屋線ルート EF66 99 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 611 京琴郵便事業 1942.02.16(新規) (69)香川線ルート EF66 100 612 京琴郵便事業 1942.02.17(新規) (64)渚線ルート EF66 101 613 京琴郵便事業 1942.02.18(新規) (66)幕張線ルート EF66 102 614 京琴郵便事業 1942.02.19(新規) (68)南北線ルート EF66 103 615 京琴郵便事業 1942.02.20(新規) (67)大道線ルート EF66 104 616 京琴郵便事業 1942.02.21(新規) (65)芦屋線ルート EF66 105 617 京琴郵便事業 1942.02.22(新規) (69)香川線ルート EF66 106 618 京琴郵便事業 1942.02.23(新規) (64)渚線ルート EF66 107 619 京琴郵便事業 1942.02.24(新規) (66)幕張線ルート EF66 108 620 京琴郵便事業 1942.02.25(新規) (68)南北線ルート EF66 109 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 621 京琴郵便事業 1942.02.26(新規) (67)大道線ルート EF66 110 622 京琴郵便事業 1942.02.27(新規) (65)芦屋線ルート EF66 111 623 京琴郵便事業 1942.02.28(新規) (69)香川線ルート EF66 112 624 京琴郵便事業 1942.03.01(新規) (64)渚線ルート EF66 113 625 京琴郵便事業 1942.03.02(新規) (66)幕張線ルート EF66 114 626 京琴郵便事業 1942.03.03(新規) (68)南北線ルート EF66 115 627 京琴郵便事業 1942.03.04(新規) (67)大道線ルート EF66 116 628 京琴郵便事業 1942.03.05(新規) (70)小浜線ルート EF66 117 629 京琴郵便事業 1942.03.06(新規) (69)香川線ルート EF66 118 630 京琴郵便事業 1942.03.07(新規) (64)渚線ルート EF66 119 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 631 京琴郵便事業 1942.03.08(新規) (66)幕張線ルート EF66 120 632 京琴郵便事業 1942.03.09(新規) (68)南北線ルート EF66 121 633 京琴郵便事業 1942.03.10(新規) (73)片倉線ルート EF66 122 634 京琴郵便事業 1942.03.11(新規) (70)小浜線ルート EF66 123 635 京琴郵便事業 1942.03.12(新規) (69)香川線ルート EF66 124 636 京琴郵便事業 1942.03.13(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 125 637 京琴郵便事業 1942.03.14(新規) (66)幕張線ルート EF66 126 638 京琴郵便事業 1942.03.15(新規) (74)藍本線ルート EF66 127 639 京琴郵便事業 1942.03.16(新規) (73)片倉線ルート EF66 128 640 京琴郵便事業 1942.03.17(新規) (70)小浜線ルート EF66 129 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 641 京琴郵便事業 1942.03.18(新規) (69)香川線ルート EF66 130 642 京琴郵便事業 1942.03.19(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 131 643 京琴郵便事業 1942.03.20(新規) (71)丸岡線ルート EF66 132 644 京琴郵便事業 1942.03.21(新規) (74)藍本線ルート EF66 133 645 京琴郵便事業 1942.03.22(新規) (73)片倉線ルート EF66 134 646 京琴郵便事業 1942.03.23(新規) (70)小浜線ルート EF66 135 647 京琴郵便事業 1942.03.24(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 136 648 京琴郵便事業 1942.03.25(新規) (71)丸岡線ルート EF66 137 649 京琴郵便事業 1942.03.26(新規) (74)藍本線ルート EF66 138 650 京琴郵便事業 1942.03.27(新規) (73)片倉線ルート EF66 139 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 651 京琴郵便事業 1942.03.28(新規) (70)小浜線ルート EF66 140 652 京琴郵便事業 1942.03.29(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 141 653 京琴郵便事業 1942.03.30(新規) (71)丸岡線ルート EF66 142 654 京琴郵便事業 1942.03.31(新規) (74)藍本線ルート EF66 143 655 京琴郵便事業 1942.04.01(新規) (73)片倉線ルート EF66 144 656 京琴郵便事業 1942.04.02(新規) (70)小浜線ルート EF66 145 657 京琴郵便事業 1942.04.03(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 146 658 京琴郵便事業 1942.04.04(新規) (71)丸岡線ルート EF66 147 659 京琴郵便事業 1942.04.05(新規) (74)藍本線ルート EF66 148 660 京琴郵便事業 1942.04.06(新規) (73)片倉線ルート EF66 149 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 661 京琴郵便事業 1942.04.07(新規) (70)小浜線ルート EF66 150 662 京琴郵便事業 1942.04.08(新規) (72)島ケ原線ルート EF66 151 663 京琴郵便事業 1942.04.09(新規) (71)丸岡線ルート EF66 152 664 京琴郵便事業 1942.04.10(新規) (74)藍本線ルート EF66 153 665 京琴郵便事業 1942.04.11(新規) (73)片倉線ルート EF66 154 666 京琴郵便事業 1942.04.12(新規) (70)小浜線ルート EF66 155 667 京琴郵便事業 1942.04.13(新規) (73)片倉線ルート EF66 156 668 京琴郵便事業 1942.04.14(新規) (70)小浜線ルート EF66 157 669 京琴鉄道局 1942.08.31(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-205 670 京琴鉄道局 1942.09.04(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-207 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 671 京琴鉄道局 1942.09.09(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-209 672 京琴鉄道局 1942.09.12(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-211 673 京琴鉄道局 1942.09.14(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-213 674 京琴鉄道局 1942.09.21(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-215 675 京琴鉄道局 1942.09.24(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-217 676 京琴鉄道局 1942.09.25(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-219 677 京琴鉄道局 1942.10.13(新規) (39)砥堀環状線 ｸﾊ103-221 678 京琴鉄道局 1942.10.23(新規) (2)東金線 ｸﾊ103-223 679 京琴鉄道局 1942.11.05(新規) (2)東金線 ｸﾊ103-225 680 京琴鉄道局 1942.11.06(新規) (2)東金線 ｸﾊ103-227 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 681 京琴鉄道局 1942.11.11(新規) (2)東金線 ｸﾊ103-229 682 京琴鉄道局 1942.12.02(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-49 683 京琴鉄道局 1942.12.06(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-50 684 京琴鉄道局 1942.12.09(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-51 685 京琴鉄道局 1942.12.23(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-52 686 京琴鉄道局 1942.12.26(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-53 687 京琴鉄道局 1942.12.28(新規) (12)社町線 ｸﾓﾊ103-54 688 京琴鉄道局 1943.01.14(新規) (4)砥堀併用軌道 ｸﾓﾊ103-55 1943.10.05(転属) (52)米子・南北線(快速) 689 京琴鉄道局 1943.01.15(新規) (4)砥堀併用軌道 ｸﾓﾊ103-56 1943.10.09(転属) (52)米子・南北線(快速) 690 京琴鉄道局 1943.03.14(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-131 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考 691 京琴鉄道局 1943.03.15(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-115 692 京琴鉄道局 1943.03.18(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-119 693 京琴鉄道局 1943.03.22(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-121 (空き) 1943.10.09 694 京琴鉄道局 1943.03.28(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-125 695 京琴鉄道局 1943.03.31(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-127 (空き) 1943.10.05 696 京琴鉄道局 1943.04.05(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-129 (空き) 1943.10.01 697 京琴鉄道局 1943.04.08(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-231 1943.10.17(組換) ｸﾓﾊ103-104 698 京琴鉄道局 1943.04.13(新規) (52)米子・南北線(快速) ｸﾊ103-233 1943.11.10(組換) ｸﾓﾊ103-121 699 京琴鉄道局 1943.04.25(新規) (15)米子線(各駅停車) ｸﾊ103-235 1943.10.18(転属) (3)安来環状線 ｸﾓﾊ103-121 1944.08.23(組換) ｸﾕ103-2 700 京琴鉄道局 1943.05.03(新規) (15)米子線(各駅停車) ｸﾊ103-237 1943.11.09(転属) (3)安来環状線 ｸﾓﾊ103-120 1944.03.28(転属) (15)安来環状線内回り 1944.12.23(組換) ｸﾕ103-27 番号 事業者 発行日 配置路線 先頭車両 備考
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番号 割当事業者 割当日 路線名 返却日 備考 1 京琴鉄道局 1930.01.01 (1)1号線 (改称) 1930.02.16改称 (改称) (1)米子線 (改称) 1933.01.09改称 (改称) (1)米子・砥来南線 (改称) 1935.01.01改称 (改称) (1)米子・砥来線(快速) 現在運行中 2 京琴鉄道局 1930.04.04 (2)東金線 現在運行中 3 京琴鉄道局 1930.06.23 (3)安来併用軌道 (改称) 1939.09.29改称 (改称) (3)安来併用軌道虎姫線 1940.08.30 運行系統15番に統合 1943.10.12 (3)安来環状線 (改称) 1944.03.28改称 (改称) (3)安来環状線外回り 現在運行中 4 京琴鉄道局 1930.08.14 (4)砥堀併用軌道 1943.10.01 (仮割当) 5 京琴貨物鉄道 1930.12.09 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 1944.10.10 (5)石油類貨物 現在運行中 6 京琴貨物鉄道 1931.04.23 長物貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.13 (6)長物貨物 現在運行中 7 京琴鉄道局 1931.07.09 (7)砥堀併用軌道唐笠線 1939.08.01 運行系統8番に統合 1939.09.29 (7)安来併用軌道市役所線 現在運行中 8 京琴鉄道局 1931.08.17 (8)砥来北線 (改称) 1935.01.01改称 (改称) (8)砥来線(各駅停車) (改称) 1938.08.05改称 (改称) (8)砥来線(区間快速) 現在運行中 9 京琴鉄道局 1931.09.14 (9)藍本線 現在運行中 10 京琴鉄道局 1931.09.14 (10)香登併用軌道 1944.02.02 京琴貨物鉄道 1944.04.04 (10)ゴミ貨物 現在運行中 11 京琴鉄道局 1931.09.14 (11)藍本併用軌道 1944.02.02 京琴貨物鉄道 1944.04.06 (11)ゴミ貨物 現在運行中 12 京琴鉄道局 1931.09.14 (12)社町線 現在運行中 13 京琴鉄道局 1931.09.14 (13)入山瀬線 現在運行中 14 京琴鉄道局 1931.11.20 (14)東金併用軌道 1941.04.25 京琴貨物鉄道 1944.04.15 (14)長物貨物 現在運行中 15 京琴鉄道局 1931.11.21 (15)米子併用軌道 (改称) 1938.08.05改称 (改称) (15)米子線(各駅停車) 1944.01.20 運行系統3番に統合 1944.03.28 (15)安来環状線内回り 現在運行中 16 京琴貨物鉄道 1932.02.11 ばら荷貨物(旧式) 1944.03.01 1944.10.15 (16)石油類貨物 現在運行中 17 京琴貨物鉄道 1932.02.11 ばら荷貨物(旧式) 1944.03.01 1944.10.21 (17)石油類貨物 現在運行中 18 京琴貨物鉄道 1932.02.11 長物貨物(旧式) 1944.03.01 1944.11.02 (18)石油類貨物 現在運行中 19 京琴貨物鉄道 1932.06.03 長物貨物(旧式) 1944.03.01 1944.11.23 (19)石油類貨物 現在運行中 20 京琴鉄道局 1932.06.03 (20)島ケ原線 現在運行中 21 京琴鉄道局 1932.11.23 (21)片倉線 現在運行中 22 京琴鉄道局 1932.11.23 (22)総持寺線 現在運行中 23 京琴貨物鉄道 1932.11.23 混載貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 24 京琴鉄道局 1933.06.01 (24)馬来田線 (改称) 1940.08.30改称 (改称) (24)妹庄線 現在運行中 25 京琴鉄道局 1933.08.12 (25)中庄線 (改称) 1941.04.28改称 (改称) (25)南北線(各駅停車) 1944.01.20 運行系統3番に変更 (仮割当) 26 京琴鉄道局 1933.09.04 (26)五日市線 現在運行中 27 京琴鉄道局 1933.09.11 (27)金沢線 現在運行中 28 京琴鉄道局 1933.09.23 (28)小浜線 現在運行中 29 京琴貨物鉄道 1935.07.02 長物貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.07 (29)ゴミ貨物 現在運行中 30 京琴貨物鉄道 1935.07.02 長物貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.08 (30)ゴミ貨物 現在運行中 31 京琴貨物鉄道 1935.07.02 混載貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.09 (31)ゴミ貨物 現在運行中 32 京琴貨物鉄道 1935.07.02 紙貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.10 (32)ゴミ貨物 現在運行中 33 京琴貨物鉄道 1935.07.02 混載貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.11 (33)ゴミ貨物 現在運行中 34 京琴貨物鉄道 1935.07.02 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 1944.04.12 (34)ゴミ貨物 現在運行中 35 京琴鉄道局 1936.09.05 (35)大磯線 (改称) 1943.07.10改称 (改称) (35)南北線仁万地区 現在運行中 36 京琴鉄道局 1936.11.23 (36)十二橋線 現在運行中 37 京琴鉄道局 1936.12.01 (37)木更津線 現在運行中 38 京琴貨物鉄道 1936.12.28 長物貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 39 京琴鉄道局 1937.02.15 (39)砥堀環状線 現在運行中 40 京琴鉄道局 1937.06.14 (40)甲子園線 (改称) 1939.09.29改称 (改称) (40)安東線 現在運行中 41 京琴鉄道局 1937.07.06 (41)加太線 (改称) 1941.04.28改称 (改称) (41)南北線(快速) 現在運行中 42 京琴海運事業 1937.08.20 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 京琴貨物鉄道 (仮割当) 43 京琴貨物鉄道 1937.11.20 ばら荷貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 44 京琴鉄道局 1938.02.06 (44)幕張線 (改称) 1943.07.16改称 (改称) (44)加太線 現在運行中 45 京琴鉄道局 1938.03.11 (45)香川線 現在運行中 46 京琴鉄道局 1938.04.21 (46)大磯線 (改称) 1943.07.16改称 (改称) (46)大磯・芦屋線 現在運行中 47 京琴鉄道局 1939.12.25 (47)六甲道線 現在運行中 48 京琴貨物鉄道 1940.07.12 ばら荷貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 49 京琴貨物鉄道 1940.07.20 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 50 京琴貨物鉄道 1940.07.20 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 51 京琴貨物鉄道 1940.07.27 石油類貨物(旧式) 1944.03.01 (仮割当) 52 京琴鉄道局 1940.08.30 (52)米子・南北線(快速) 現在運行中 53 京琴鉄道局 1940.08.30 (53)砥堀加太ライン 現在運行中 54 京琴鉄道局 1940.08.30 (54)大道線 現在運行中 55 京琴鉄道局 1941.10.21 (55)篠目線 現在運行中 56 京琴鉄道局 1941.10.29 (56)水窪線 現在運行中 57 京琴郵便事業 1941.04.28 (57)基幹輸送(安来⇔幕張) 1944.03.01 1944.11.06 (57)安来併用軌道虎姫線 現在運行中 58 京琴郵便事業 1941.04.28 (58)基幹輸送(安来⇔砥堀) 1944.03.01 (仮割当) 59 京琴郵便事業 1941.04.28 (59)基幹輸送(砥堀⇔幕張) 1944.03.01 (仮割当) 60 京琴郵便事業 1941.04.28 (60)米子線ルート 1944.03.01 (仮割当) 61 京琴郵便事業 1941.04.28 (61)五日市線ルート 1944.03.01 (仮割当) 62 京琴郵便事業 1941.04.28 (62)砥来南線ルート 1944.03.01 (仮割当) 63 京琴郵便事業 1941.04.28 (63)安東線ルート 1944.03.01 (仮割当) 64 京琴郵便事業 1941.04.28 (64)渚線ルート 1944.03.01 (仮割当) 65 京琴郵便事業 1941.04.28 (65)芦屋線ルート 1944.03.01 1944.11.25 (65)安来環状線内回り 現在運行中 66 京琴郵便事業 1941.04.28 (66)幕張線ルート 1944.03.01 (仮割当) 67 京琴郵便事業 1941.04.28 (67)大道線ルート 1944.03.01 (仮割当) 68 京琴郵便事業 1941.04.28 (68)南北線ルート 1944.03.01 (仮割当) 69 京琴郵便事業 1941.04.28 (69)香川線ルート 1944.03.01 (仮割当) 70 京琴郵便事業 1941.04.28 (70)小浜線ルート 1944.03.01 (仮割当) 71 京琴郵便事業 1941.04.28 (71)丸岡線ルート 1944.03.01 (仮割当) 72 京琴郵便事業 1941.04.28 (72)島ケ原線ルート 1944.03.01 (仮割当) 73 京琴郵便事業 1941.04.28 (73)片倉線ルート 1944.03.01 1944.08.16 (73)安来環状線外回り 現在運行中 74 京琴郵便事業 1941.04.28 (74)藍本線ルート 1944.03.01 1944.11.07 (74)妹庄線 現在運行中 75 京琴郵便事業 1941.04.28 (75)社町線ルート 1944.03.01 (仮割当) 76 京琴郵便事業 1941.04.28 (76)砥来北線ルート 1944.03.01 (仮割当) 77 京琴郵便事業 1941.04.28 (77)東金線ルート 1944.03.01 (仮割当) 78 京琴郵便事業 1941.04.28 (78)十二橋線ルート 1944.03.01 (仮割当) 79 京琴郵便事業 1941.04.28 (79)木更津線ルート 1944.03.01 (仮割当) 80 京琴郵便事業 1941.04.28 (80)大磯線ルート 1944.03.01 (仮割当) 81 京琴鉄道局 1941.10.31 (81)小野町線 現在運行中 82 京琴鉄道局 1942.05.25 (82)相模原線 1944.02.20 運行系統28番に統合 (仮割当) 83 京琴郵便事業 (仮割当) 84 京琴郵便事業 (仮割当) 85 京琴郵便事業 (仮割当) 86 京琴郵便事業 (仮割当) 87 京琴郵便事業 (仮割当) 88 京琴郵便事業 (仮割当) 89 京琴郵便事業 (仮割当) 90 京琴郵便事業 (仮割当) 91 京琴郵便事業 (仮割当) 92 京琴郵便事業 (仮割当) 93 京琴郵便事業 (仮割当) 94 京琴郵便事業 (仮割当) 95 京琴郵便事業 1944.05.06 (95)香川線 現在運行中
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初恋運輸は、現在共和国で協力を求められている、吏族事務、ならびに国民帰還事業に対し、 輸送・連絡・宣伝協力と共に、郵便事業に伴う輸送情報や、輸送街路に関する情報のノウハウ提供、 企業騎士団施設の貸与、輸送列車の運用協力、熟練した事務人員の派遣等による活動支援を行い、 企業としての社会的義務を果たす事を、母体団体である羅幻王国との支援協力表明を持って、 対応する物をここに表明、実施致します。 初恋運輸スタッフの皆々様は何卒今後とも職務を誠意遂行して頂きます様宜しく申し上げます。 初恋運輸～ふぁーすとらぶ・えくすぷれす～主宰・蓮田屋藤乃 ／＊／ ＃帰還事業まとめ：http //www39.atwiki.jp/nowinthenorth/pages/124.html ＃関連質疑ＵＲＬ：http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=10621 ＃ Ｑ１： ＃ 現在共和国で発生している、吏族不足による混乱に対し、初恋運輸（郵便事業）が持っているであろう ＃ 設定国民の情報や、輸送街路に関する情報、また大量の書類を差配する事が出来る人材などをもって ＃ 各国の吏族に協力するのは可能、ないし有効でしょうか？ ＃ ｂ：有効ではないが、行わないよりマシ。 ＃ Ａ１：ｂ ＃ ＃ Ｑ２： ＃ また、国民帰還事業に対しても、初恋運輸（郵便事業）が持っているであろう ＃ 連絡・宣伝や輸送、郵便事業に伴う設定国民の情報や、輸送街路に関する情報などをもって ＃ 事業に協力するのは可能、ないし有効でしょうか？ ＃ ｂ：有効ではないが、行わないよりマシ。 ＃ Ａ２：ｂ
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☆ 1円切手の図柄にもなっている、1870年に郵便事業について発案し、郵便制度創設に尽力したのは誰でしょう？ 前島密（ひそか） ☆ 2007年6月現在、日本郵政公社が行っている郵政三事業とは、郵便、郵便貯金と何でしょう？ 簡易保険 郵便局を大きく3つに分けると、普通郵便局、特定郵便局と何でしょう？ 簡易郵便局 日本郵政公社は民営化され持ち株会社である日本郵政株式会社と4つの会社が出来ますが、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便事業株式会社と何でしょう？ 郵便局株式会社 2007年現在郵便の封書で、80円で送れる重さは何グラムまででしょう？ 25グラム ☆ 切符と手形を組み合わせた言葉である、現在ではもっぱら郵便を送るために料金を前納したことを示す商標は何でしょう？ 切手 ビクトリア女王の横顔を絵柄にした、世界で始めて国王を図案に使った乗りつききっては何でしょう？ ペニー・ブラック 日本で最初には発行された「竜文切手」は4種類ありますが、１００文、２００文、４００文といくらの切手でしょう？ ４８文 切手を収集して研究する人を何と呼ぶでしょう？ フィテラリー ２００７年現在、郵政公社が扱う通常郵便物で、封書は第１種郵便物ですが、はがきは第何種郵便物でしょう？ ２ 第３種は定期刊行物、第４種は点字書物、学術刊行物、通信教育用教材
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日本郵政 本店：東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 【商号履歴】 日本郵政株式会社（2006年１月23日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年11月４日～ 【沿革】 平成18年１月 日本郵政公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立 平成18年９月 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ及び株式会社かんぽを設立 平成19年10月 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行。日本郵政公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継。株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更 平成19年11月 郵便事業株式会社が日本郵便輸送準備株式会社(現 日本郵便輸送株式会社)を設立 平成19年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得。株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得 平成20年４月 株式会社ゆうちょ銀行がＳＤＰセンター株式会社に出資。株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 平成20年５月 株式会社ゆうちょ銀行が「ＪＰ ＢＡＮＫ ＶＩＳＡカード」、「ＪＰ ＢＡＮＫ マスターカード」の発行及び住宅ローン等の媒介業務開始。株式会社ゆうちょ銀行が変額個人年金保険の募集業務開始 平成20年６月 宅配事業統合のため、郵便事業株式会社がＪＰエクスプレス株式会社を設立。株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品の受託販売開始 平成20年７月 株式会社かんぽ生命保険が「かんぽ生命 入院特約 その日から」の販売開始 平成21年１月 日本郵便輸送準備株式会社を日本郵便輸送株式会社に商号変更。株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 平成21年４月 ＪＰエクスプレス株式会社が宅配事業を開始 平成21年７月 株式会社かんぽ生命保険が奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置 平成22年８月 ＪＰエクスプレス株式会社の宅配事業を郵便事業株式会社へ統合(平成23年２月 ＪＰエクスプレス株式会社清算を終結) 平成23年10月 株式会社かんぽ生命保険がかんぽシステムソリューションズ株式会社を子会社化 平成24年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併 平成25年３月 株式会社ゆうちょ銀行がＡＴＭ運行業務を営む日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資 平成26年４月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始 平成26年７月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん保険の受託販売等の取扱開始 平成27年５月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
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2010年12月03日 県内最大規模の集荷量がある郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）で、男性正社員がパートなどの非正規社員に対し「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫っていたことが、関係者の話で分かった。非正規社員の１人は、朝日新聞の取材に「圧迫と感じた。販売するあてはなかったが、自腹で購入した」と話している。 （木村尚貴） 郵便事業会社広報室は「ミーティングなどで販売しないと時給にひびくという発言があった」と認め、「不安を招くような言い回しだった。個々の商品をたてに、時給など業務上の評価をすることは慎むよう指導する」と説明した。 郵政民営化に伴い、郵便局は、窓口業務をする郵便局会社と、郵便物の配送・集荷などを行う郵便事業会社に分かれた。 取材に応じた横浜支店の非正規社員は、年賀状の窓口販売が始まった１１月前、上司にあたる正社員に呼ばれ「営業に協力するように」と求められた。その際にも「販売しないと時給にひびく」などと言われたという。この非正規社員は、年賀状の営業担当ではなく、自分で販売するあてもなかったため購入を控えていた。ところが、「まだ全然売ってないじゃないか」などと正社員に言われ、仕方なく１千枚以上を自腹で購入したという。 採用時に年賀状販売についての説明はなかったといい、「年賀状を買わされると分かって辞めた人も周りにいる。自分はさばききれずに持っているが、同僚には自分で買った年賀状を金券ショップに持って行った人もいる」と話した。 郵便事業会社によると、正規、非正規を問わず、年賀状の「積極的な販売勧奨」は全社的に行われているという。集配や営業担当の社員は、客と接した際に年賀状の予約販売を受け付けるが、取材に応じた非正規社員のように、そうした機会がなく、郵便物の仕分けなどの作業をする社員には、近親者や知人に販売することを前提に自腹での立て替え払いを認めている。 実際の需要がないのに、社員が自腹で購入することについて、郵便事業会社側は「そういう事例があるのは事実。ひとつひとつ改めていくしかない」としている。年賀状は毎年約３５億枚前後の販売があるといい、事業会社の年間収入全体の約１割を占めるとされる。 ソース：asahi.com http //mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001012030003 【コメント欄】 名前 コメント
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データ置き場 全国郵便差出箱数（平成18年度末、日本郵政公社HPより） ただし、6号が無いはずの北海道に6号が見つかったこともあり、型分けは厳密ではないようなので参考程度に。 支社別 計 公設合計 私設 円柱型(1号丸) 掛箱型(2号) 一般用(1号角,3,9,10,11,14号) 二口用(7,8,12,13号) 速達専 用(4,特4号) 前送保管兼用(6号) その他 特殊(記念差出箱) 合計 192,300 190,613 1,687 5,162 9,269 119,743 38,464 88 5 17,696 186 北海道 9,125 8,981 144 134 73 6,062 2,074 0 0 632 6 東北 19,493 19,432 61 418 541 14,969 2,101 0 2 1,396 5 関東 23,646 23,568 78 463 238 17,288 3,688 0 0 1,886 5 南関東 8,912 8,839 73 171 153 3,423 3,934 0 0 1,146 12 東京 12,387 11,877 510 253 16 1,518 7,363 23 0 2,690 14 信越 10,000 9,984 16 466 1,545 6,763 748 0 0 454 8 北陸 6,461 6,433 28 147 483 4,240 970 0 0 591 2 東海 23,192 22,966 226 816 1,135 14,106 4,039 32 0 2,806 32 近畿 28,656 28,328 328 705 1,489 15,659 7,202 33 0 3,193 47 中国 15,996 15,928 68 432 1,721 10,921 2,128 0 3 698 25 四国 9,310 9,277 33 364 748 6,415 932 0 0 815 3 九州 23,483 23,361 122 753 1,127 17,294 2,905 0 0 1,257 25 沖縄 1,639 1,639 0 40 0 1,085 380 0 0 132 2 都道府県・市町村別ポスト数 北海道 北海道 東北 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東 茨城県 茨城県市町村別ポスト数 各市町村サイトの統計書から数値を拾いました。 北茨城市（各年4月1日現在／郵便事業(株)日立支店）2007年（平成19年）81本、2008年（平成20年）78本、2009,2010年（平成21,22年）77本 高萩市（各年3月31日現在/郵便事業(株)高萩支店） 1999,2000,2001年（平成11,12,13年）48本、2002,2003年（平成14,15年）47本、2004年（平成16年）48本、2005年（平成17年）50本、2006年（平成18年）51本、2007年（平成19年）50本、2008年（平成20年）49本、2009年（平成21年）47本 日立市（各年3月31日現在/日立･多賀･久慈浜･中里･十王郵便局） 2007年(平成19年) 日立96･多賀82･久慈浜41･中里10･十王30 2008年(平成20年) 日立84･多賀88･久慈浜41･中里10･十王28 常陸太田市（各年４月1日現在/常陸太田・金砂郷・水府・里美) 2007年（平成19年） 147本、2009年（平成21年） 147本 大子町 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 常陸大宮市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 那珂市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 東海村 「郵便物取り扱い状況」のみ記載（2010年11月現在で平成18年度版の統計書、全然更新していない様子） ひたちなか市 「普通郵便・小包郵便の引受けと配達状況（ひたちなか郵便局）」のみ掲載（2010年11月現在） 水戸市（各年12月31日現在/水戸支店） 2004年（平成16年）342本、2005年（平成17年）380本、2006,2007,2008年（平成18,19,20年）279本 笠間市（各年12月31日現在/郵便事業(株)笠間支店・石岡支店・岩間支店） 2005年（平成17年）77本,2006年（平成18年）63本,2007年（平成19年）65本 城里町 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 大洗町 HP上に統計書なし（2010年11月現在） 茨城町 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 小美玉市 HP上に統計書なし（2010年11月現在） 鉾田市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 行方市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 鹿嶋市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 潮来市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 神栖市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 石岡市（各年1月1日現在/郵便事業(株)石岡支店） 2005年（平成17年）旧石岡市113本、旧八郷町52本、合計165本,2006年（平成18年）136本,2007年（平成19年）136本,2009年（平成21年）127本 かすみがうら市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） つくば市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 土浦市 「郵便物取扱状況」のみ掲載（2010年11月現在/土浦郵便局） 牛久市 「郵便物取扱状況」のみ掲載（2010年11月現在/郵便事業(株)牛久支店） 龍ケ崎市 「郵便物取扱状況」のみ掲載。それでさえ平成19年以降は「経営組織の変更により公表数値はございません」だと（2010年11月現在/龍ケ崎郵便局） つくばみらい市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 守谷市 「普通郵便・小包郵便の引受と配送状況」のみ掲載（2010年11月現在/郵便事業㈱守谷支店 ） 取手市 「郵便物取扱状況」のみ掲載されていたのだが平成21年度版からはそれも消えた。（2010年11月現在/取手郵便局・藤代郵便局） 稲敷市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 阿見町 郵便局数のみ掲載（2010年11月現在） 美浦村 郵便局数のみ掲載（2010年11月現在） 河内町 人口しか書いていない（2010年11月現在） 結城市（結城郵便局） 1998年（平成10年）64本、1999年（平成11年）66本、2000,2001年（平成12,13年）69本、2002年（平成14年）68本、2003〜2008年（平成15〜20年）70本 常総市（各年3月31日現在/水海道・三坂・石下郵便局 ） 2008年（平成20年）水海道52・三坂20・石下31、2009年（平成21年）水海道56・三坂21・石下33 下妻市 2005年（平成17年）76本、2007年（平成19年）74本 （郵便事業(株)下妻支店） 古河市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 桜川市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 筑西市 「郵便の配達状況」のみ掲載（2010年11月現在） 坂東市 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 五霞町 「町内郵便番号」のみ掲載（2010年11月現在） 境 町 郵便に関する記述なし（2010年11月現在） 八千代町 「郵便物取り扱い量」のみ掲載（2010年11月現在/八千代郵便局） 利根町 人口しか書いていない（2010年11月現在） 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 千葉県市町村別ポスト数 各市町村サイトの統計書から拾ってます。 野田市（各年度末/郵便事業野田支店）2006年（平成18年）92本、2008年（平成20年）94本 野田市（各年度末/郵便事業川間支店）2006年（平成18年）43本、2008年（平成20年）43本 我孫子市（郵便事業我孫子支店） 2004年（平成16年）100本 2005年（平成17年）110本 2006年（平成18年）110本 2007年（平成19年）112本 2008年（平成20年）113本 柏市（柏郵便局）柏市の統計書では平成20年版を最後に郵便に関する統計は載らなくなった。 1998年（平成10年）224本 1999年（平成11年）240本 2000年（平成12年）250本 2001年（平成13年）250本 2002年（平成14年）250本 2003年（平成15年）263本 2004年（平成16年）275本 2005年（平成17年）275本 2006年（平成18年）254本 2007年（平成19年）252本 流山市（郵便事業(株)流山支店） 2003年（平成15年）102本（うち私設1） 2004年（平成16年）114本（うち私設1） 2005年（平成17年）120本（うち私設1） 2006年（平成18年）120本（うち私設1） 2007年（平成19年）118本（うち私設1） 2008年（平成20年）120本（うち私設1） 松戸市 郵便事業松戸支店管内（〒271）（各年12月31日現在／郵便事業(株)関東支社） 2004年（平成16年）93本 2005年（平成17年）93本 2006年（平成18年）93本 2007年（平成19年）89本 2008年（平成20年）89本 2009年（平成21年）93本 松戸市 郵便事業松戸北支店管内（〒270）（各年12月31日現在／郵便事業(株)関東支社） 2004年（平成16年）69本 2005年（平成17年）69本 2006年（平成18年）73本 2007年（平成19年）73本 2008年（平成20年）68本 2009年（平成21年）68本 松戸市 郵便事業松戸南支店管内（〒270-22）（各年12月31日現在／郵便事業(株)関東支社） 2004年（平成16年）109本 2005年（平成17年）106本 2006年（平成18年）104本 2007年（平成19年）104本 2008年（平成20年）101本 2009年（平成21年）101本 市川市（郵便事業(株)市川支店、行徳支店） 2005年（平成17年）267本 2006年（平成18年）266本 2007年（平成19年）283本 2008年（平成20年）286本 2009年（平成21年）260本 浦安市（各年12月31日現在／郵便事業(株)浦安支店） 2005年〜2009年（平成17年〜21年）86本 5年間変化なし 船橋市（郵便事業(株)関東支社） 2004年（平成16年）369本 2005年（平成17年）406本 2006年（平成18年）428本 2007年（平成19年）429本 2008年（平成20年）423本 白井市 郵便物引受数及び配達数のみ掲載（平成21年統計書） 鎌ヶ谷市 郵便物引受配達数のみ掲載（平成21年統計書） 成田市 統計書に郵便に関する記述無し（2010年12月現在） 印西市 ウェブサイトに統計書が全く載っていない。（2010年12月現在） 栄町 統計書に郵便に関する記述無し（2010年12月現在） 酒々井町 郵便局数のみ掲載されていたが、それも平成20年版からは載らなくなった。（2010年12月現在） 富里市（各年12月31日現在／富里郵便局） 2007年〜2009年（平成19年〜21年）69本 旭市（各年3月31日現在／郵便事業旭支店） 2005年（平成17年）123本 2006年（平成18年）123本 2007年（平成19年）120本 2008年（平成20年）120本 2009年（平成21年）121本 銚子市（各年3月31日現在／銚子郵便局） 2005年（平成17年）122本 2006年（平成18年）123本 2007年（平成19年）123本 2008年（平成20年）113本 2009年（平成21年）113本 匝瑳市（各年3月31日現在／八日市場郵便局） 2005年（平成17年）82本 2006年（平成18年）83本 2007年（平成19年）86本 2008年（平成20年）87本 2009年（平成21年）86本 香取市 統計書に郵便に関する記述なし（2010年12月現在） 神崎町 統計書に郵便に関する記述なし（2010年12月現在） 多古町 統計書見つからず（2010年12月現在） 東庄町 人口統計しか載っていない（2010年12月現在） 八千代市（郵便事業八千代支店） 2005年（平成17年）130本 2006年（平成18年）122本 2007年（平成19年）115本 2008年（平成20年）115本 2009年（平成21年）114本 千葉市（各年度末現在／郵便事業関東支社） 2003年（平成15年）860本 2004年（平成16年）899本 2005年（平成17年）878本 2006年（平成18年）964本 2007年（平成19年）735本 ←激減？？？ 2008年（平成20年）707本 市原市（各年4月1日現在／市原郵便局） 2004年（平成16年）348本 2005年（平成17年）382本 2006年（平成18年）371本 2007年（平成19年）361本 2008年（平成20年）326本 四街道市（各年4月1日現在／郵便事業四街道支店） 1999年（平成11年）64本 2000年（平成12年）66本 2001年（平成13年）64本 2002年（平成14年）66本 2003年（平成15年）68本 2004年〜2006年（平成16年〜18年）66本 2007年〜2009年（平成19年〜21年）74本 八街市 郵便局数と郵便物取扱状況のみ掲載（2010年12月現在） 佐倉市 郵便物引受状況のみ掲載（2010年12月現在） 習志野市 人口以外の統計見つからず（2010年12月現在） 東金市 郵便局数と郵便物引受状況のみ掲載（2010年12月現在） 大網白里町 統計書に郵便に関する記述無し（2010年12月現在） 木更津市 ←2008年以降HPが更新されていない 木更津管内 152本（平成18年3月31日現在／木更津郵便局） 富来田管内 16本 （ 〃 ／富来田郵便局） 袖ケ浦市（郵便事業袖ヶ浦支店扱い分） 2008年（平成20年）2月29日現在 87本 2010年（平成22年）1月15日現在 84本 鴨川市 旧鴨川市 2001年（平成13年）68本 2002年（平成14年）74本 2003年（平成15年）74本 鴨川市 旧天津小湊町 2001年（平成13年）20本 2002年（平成14年）22本 2003年（平成15年）22本 鴨川市（郵便事業(株)鴨川支店） 2004年（平成16年）95本 2005年（平成17年）97本 2006年（平成18年）100本 2007年（平成19年）97本 2008年（平成20年）103本 茂原市 茂原郵便局（各年4月1日現在） 2007年（平成19年）112本 2007年（平成20年）112本 2009年（平成21年）262本 ←激増、何かの間違い？ 茂原市 本納郵便局（各年4月1日現在） 2007年（平成19年）19本 2007年（平成20年）19本 2009年（平成21年）20本 君津市 郵便物引受状況のみ 富津市 郵便物引受状況のみ 館山市 郵便物引受配達数のみ いすみ市 統計書見つからず 勝浦市 統計書に郵便に関する記述無し 山武市 統計書に郵便に関する記述無し 南房総市 統計書に郵便に関する記述無し 鋸南町 統計書見つからず 大多喜町 統計書に郵便に関する記述無し 御宿町 統計書に郵便に関する記述無し 九十九里町 統計書見つからず 芝山町 統計書に郵便に関する記述無し 横芝光町 統計書に郵便に関する記述無し 一宮町 統計書見つからず 白子町 統計書見つからず 長生村 統計書に郵便に関する記述無し 長南町 統計書に郵便に関する記述無し 長柄町 統計書見つからず 睦沢町 統計書に郵便に関する記述無し 東京 東京都 東京都市区町村別ポスト数（平成17年末現在の東京都の統計資料） 民営化で地域別データ公表をしなくなったので、東京都のHP上ではこれが最後の最新データ。 千代田区 489 中央区 500 港 区 600 新宿区 442 文京区 252 台東区 283 墨田区 237 江東区 436 品川区 350 目黒区 232 大田区 539 世田谷区 623 渋谷区 359 中野区 246 杉並区 394 豊島区 292 北 区 277 荒川区 148 板橋区 352 練馬区 426 足立区 418 葛飾区 308 江戸川区 390 八王子市 478 立川市 163 武蔵野市 123 三鷹市 118 青梅市 117 府中市 194 昭島市 95 調布市 165 町田市 290 小金井市 90 小平市 146 日野市 130 東村山市 100 国分寺市 90 国立市 66 福生市 66 狛江市 54 東大和市 63 清瀬市 65 東久留米市 85 武蔵村山市 52 多摩市 122 稲城市 54 羽村市 31 あきる野市 120 西東京市 133 西多摩郡 121 大島支庁 60 三宅支庁 13 八丈支庁 35 小笠原支庁 6 南関東 神奈川県 山梨県 信越 新潟県 長野県 北陸 富山県 石川県 福井県 東海 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 近畿 滋賀県 京都府 京都府市町村別ポスト数 各市町村の統計書から数値を拾いました。 京都市 1597 （京都市統計書／平成18年度末現在） 京都中央郵便局280 中京郵便局 113 西陣郵便局109 京都北郵便局115 左京郵便局209 東山郵便局67 伏見郵便局27 京都西郵便局101 右京郵便局116 山科郵便局106 伏見東郵便局47 洛西郵便局40 久御山郵便局15 周山郵便局50 葛川郵便局4 福知山市 郵便取扱数・郵便局数のみ 舞鶴市 168 （舞鶴市統計書／平成19年4月1日現在） 綾部市 郵便取扱数・郵便局数のみ 宇治市 郵便取扱数のみ 宮津市 郵便取扱数・郵便局数のみ 亀岡市 郵便取扱数・郵便局数のみ 城陽市 76 （城陽市統計書／平成19年度版） 向日市 35 （乙訓の統計／平成18年度末現在） 長岡京市 48 （乙訓の統計／平成18年度末現在） 八幡市 郵便に関する項目なし 京田辺市 88 （京田辺市統計書／平成19年4月1日現在） 京丹後市 239 （京丹後市統計書／平成19年4月1日現在） 南丹市（旧園部町のみ） 52 （園部町統計書／平成9年度末） 木津川市 統計書不明 大山崎町 19 （乙訓の統計／平成18年度末現在） 久御山町 29 （久御山町統計書／平成15年度末・淀と八幡市の一部を含む） 井手町 11 （井手町統計書／平成16年版） 宇治田原町 36 （宇治田原町統計書／平成19年版） 笠置町 統計書不明 和束町 統計書不明 精華町 統計書不明 南山城村 統計書不明 京丹波町 統計書不明 伊根町 統計書不明 与謝野町 統計書不明 大阪府 兵庫県 加古川市 139本。2021（令和3）年12月31日現在(コンビニは除く？) 奈良県 和歌山県 中国 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国 徳島県 徳島県ポスト本数 統計情報（平成18年現在） 県に市町村別の資料はありませんでした。 1,898本。 香川県 愛媛県 愛媛県市町村別ポスト数（2007年3月末現在） 愛媛県の統計書から数値を取得。 総計 ３２２３本 松山市 ７４０本 今治市 ３７１本 宇和島市 ２６０本 八幡浜市 １１０本 新居浜市 ２１２本 西条市 ２６７本 大洲市 １７８本 伊予市 ９３本 四国中央市 ２１３本 西予市 １８７本 東温市 ７７本 上島町 ２８本 久万高原町 ７２本 松前町 ５０本 砥部町 ５６本 内子町 ７０本 伊方町 ５５本 松野町 １７本 鬼北町 ５７本 愛南町 １１０本 高知県 九州 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄 沖縄県 市町村ごとのポスト数は各市町村サイトからデータを拾っています。サイトによって統計情報の載せ方は様々なので探しきれていない可能性もあります。また、サイトには無くても出版物の統計書にはポスト数が載っていることもあるかもしれません。
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年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。 「正社員になりたいが、２千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める３０代の男性は疲れ切った表情を見せた。 郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は１５０万円。月の手取りは約１０万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は２万円以内に抑え、「ほとんど１日１食」。 ノルマは昨年より５００枚多く、月収と同額の１０万円分（２千枚）が当てられた。「友人らに５００枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。 支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社は責任やノルマは社員と同じように負わせる」と不満だ。 札幌市内の支店に勤める男性（５８）の年収は２００万円。２千枚のノルマは達成したが、３００枚ほど「自爆」。男性は「未達成で、時給や勤務日数を減らされた人がいた。無理するしかない」。 非正規労働者に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は「不安定雇用と低賃金を強いられている非正規労働者にノルマを課すのは問題」と指摘、「郵政民営化後の労働環境はひどくなり、見直しでは改善が必要」と話す。郵便事業会社によると、道内の非正規社員は４月現在７６００人、正社員５千人。同社は「（年賀状の販売枚数は）期待値としてお願いしている例はあるが、ノルマではない」としている。 ソース： 北海道新聞 http //www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/207936.html 【コメント欄】 最低ですね。６０００枚売らないと給料を７万減らすと言われ、自腹です。金券ショップで１枚３５円で引き取ってくれました。それでも忌諱し井です -- kuyasii (2012-06-10 23 29 38) 名前 コメント
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郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布 民営化（平成19年（2007年）4月1日） 最終的な民営化の実現（遅くとも平成29年（2017年）4月1日） 日本郵政株式会社法（持株会社） 郵便事業株式会社法（郵便事業会社） 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（公社承継法人） 郵便局株式会社法（窓口ネットワーク会社） 郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] ※ 下線部は法案修正箇所 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 公布 ○総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する(公布日以降３月以内で政令で定める日)。 民営化の推進に関する総合調整等を行う。 郵政民営化委員会が行う見直し等について、その内容を国会に報告する。 副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣とする。 ○郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する(平成18年4月1日)。 国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。 承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。 委員は、有識者５名とし、任期は、３年とする。 独自の事務局を有する。 ○日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする。 ○準備企画会社として持株会社（日本郵政株式会社）をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける（公布日以降６月 以内で政令で定める日）。 ○経営委員会（日本郵政株式会社）が、日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。 ○日本郵政株式会社が、郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。 ○システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を平成19年10月1日に延期することができる。 民営化（平成19年（2007年）4月1日） ○平成19年（2007年）4月1日における措置 日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律を廃止 整備法 郵便事業会社（郵便事業株式会社）、窓口ネットワーク会社（郵便局株式会社）、公社承継法人（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理 機構）を設立。持株会社（日本郵政株式会社）は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 郵便貯金銀行・郵便保険会社に銀行業・保険業の免許を付与（みなし免許）し、銀行業、保険業を開始 銀行業・保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。 郵便貯金銀行・郵便保険会社の定款に、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項を規定する。 日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え（経営委員会は廃止）、持株会社として機能を開始 日本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継 日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。 郵便法等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。 整備法 ○移行期における措置 日本郵政株式会社：銀行持株会社、保険持株会社である間の銀行法、保険業法の特例等 郵便貯金銀行：郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付 預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等（移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和） 郵便保険会社：保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等（移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和） 郵便事業株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等 郵便局株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等 ○民営化の推進、監視 郵政民営化委員会は、３年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省 令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。 ○株式の処分 日本郵政株式会社は平成29年3月末までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。 ○税制 税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。 最終的な民営化の実現（遅くとも平成29年（2017年）4月1日） ○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年4月前でも特例の適用はなくなる。 ○最終的な民営化時点における組織のあり方 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。 特殊会社である日本郵政株式会社等の３会社について、必要な監督を行う。 日本郵政株式会社法（持株会社） 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営管理を目的とする会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 政府は発行済株式の総数の1/3超を保有 政府は日本郵政株式会社の株式保有割合を1/3に近づける努力義務（売却収入 は国に帰属） 社会・地域貢献基金を設け、社会貢献業務計画、地域貢献業務計画に必要な 資金を交付する。 社会・地域貢献基金は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当 収入等の一部を原資とし、規律ある配当のもとで１兆円の積立てが義務付け られる。ただし、１兆円を超えて積み立てることは妨げられず、２兆円まで は１兆円までと同じルールで積み立てる。 郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的（５ 年間）に保有 郵便事業株式会社法（郵便事業会社） 郵便事業及び印紙の売りさばきを行うことを目的とする会社 国内外の物流事業等の各種事業を営むことができる。 社会貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、社会貢 献業務を実施する。計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。 郵便法 ユニバーサルサービス義務の対象から、小包は除外する。 ３種、４種等の公共的なサービスは、引き続き、提供する。 特別送達等につき、信用力を確保するため、新たな資格制度（郵便認証司）を設 ける。具体的な資格者は、主務大臣が任命する。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（公社承継法人） 郵貯・簡保の既契約を引き継ぎ、既契約を履行することを目的とする非特定 独立行政法人（非公務員型） 郵貯・簡保の既契約に係る資産（旧勘定資産）の運用は外部（郵便貯金銀行、 郵便保険会社を予定）に委託（特別預金及び再保険）し、安全運用（国債、 地方債、地方公共団体貸付け等） 旧勘定については政府保証を維持 郵便局株式会社法（窓口ネットワーク会社） 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営 むことを目的とする会社 郵便窓口業務を営むほか、地方公共団体の特定事務、銀行業・生命保険業の代理 業務等の各種業務を営むことができる。 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律 上義務付け。 地域の有識者等の意見を聴き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定し、社会 地域貢献基金から資金の交付を受け、地域貢献業務を実施する。計画の適切性 については主務大臣が認可によりチェックする。 TITLE http //www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf - Microsoft Internet Explorer